架空請求その後。
少々ネタ集めをしたので、改めてアップしてみます。
内容は以下の２点。
・法律から見た矛盾点
・債権譲渡について
では一点目から。
先日のお電話の結果、
社団法人 丹羽産業
という事は確認済みです。
では、 債権管理回収業に関する特別措置法 の条文を見てみましょう。
（参考サイトはこちら。）
抜粋します。
第二章 許可等
（営業の許可）
第三条 債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。
このように法律で定められています。・・・この時点で矛盾してますね。
債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。
認可を受けた 株式会社
たしか社団法人っておっしゃってましたよね、丹羽産業様？
その時点でマズイのではないでしょうか？？？
つぎ。債権譲渡の件について。
今回の場合、債権を譲渡した通知が手元に届いてないのに、委託先から連絡がきています。
・債権譲渡の通知は、基本的に内容証明郵便である
ため、郵便局にその記録が残っていなければ、その時点でかなり怪しくなります。
なんか言われたら、まずはそこを（本当に送られているかどうかを）確認すればよい、
という感じでしょうか。
あと、こんな感じの本見つけたので、参考までに。↓↓↓
薄くて読みやすいので、軽く目を通しておくと気分が変わります(笑
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架空請求 その時どうする? 横山 哲夫 高木 篤夫 瀬戸 和宏 日本経済新聞社 2005-08 |